負担金分賦割合

負担金分賦割合〈平成23年度〉

ただし、激変緩和措置として平成23年度から平成25年度（3年間）の消防救急に係る経費を除く負担金分賦割合は、均等割6％、利用者割、搬入量割及び人口割を94％とする。

なお、消防救急に係る経費については、平成19年度から平成23年度（5年間）の負担金分賦割合は、均等割4％、消防費基準財政需要額割96％とする。

（備考）

1. 均等割は、渋川市、吉岡町及び榛東村で等分する。
2. 夜間急患診療所の利用者割は、前年度の利用実績値を用いる。
3. 火葬場・斎場の利用者割は、前年度の渋川広域圏住民として火葬された利用実績値を用いる。
4. ごみ搬入量割は、前年度の一般ごみ（脱水汚泥を含む。）の搬入実績を用いる。
5. し尿の搬入量割は、前年度のし尿・浄化槽汚泥の搬入実績を用いる。
6. 消防費基準財政需要額割は、当該年度普通交付税の算定における消防費基準財政需要額を用いる。
7. 人口は、最近施行の国勢調査人口を用いる。
8. 消防救急に係る負担金の算定にあたっては、当該経費から高速道路救急業務実績分として前年度に算定された特別交付税（以下「特別交付税」という。）の総額を控除して得た額に、当該負担金分賦割合を乗じるものとし、これにより得た額に関係市町村の特別交付税の額を加算することとする。
9. 起債償還に係る負担金の算定にあたっては、関係市町村の当該年度の普通交付税に組合事業分として事業費補正（以下「事業費補正」という。）がある場合は、当該経費から事業費補正の総額を控除して得た額に当該負担金分賦割合を乗じるものとし、これにより得た額に関係市町村の事業費補正の額を加算することとする。
10. 負担金分賦割合（百分比）は、原則として小数点以下第3位未満を四捨五入し、算出された負担金は、千円未満を四捨五入する。
11. 火葬場・斎場に係る借地費については、2分の1相当額を渋川市の特別負担とする。