次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、地方公共団体は労働者を雇用する事業主として行動計画の策定が義務づけられています。
現行の行動計画が令和７年度末をもって満了することから、引き続き計画的に取組を推進するため、新たな行動計画を策定いたしましたので、お知らせします。
渋川地区広域市町村圏振興整備組合
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