(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設に係る法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　管理者は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、当該公の施設(以下「当該施設」という。)に係る指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申請)

第3条　前条の規定による公募に応じて指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に当該施設の管理に係る事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(選定)

第4条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、指定管理者の候補となる団体(以下「候補者」という。)を選定するものとする。

(公募によらない選定)

第5条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定による公募によらず、当該施設に係る指定管理者の候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　管理者は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者を、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者は、当該施設の管理に関し管理者と協定を締結しなければならない。

(事業報告書)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関し、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の中途において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、指定を受けた期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしないこととなった公の施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者が特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第10条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第11条　指定管理者の役員若しくは指定管理者の管理する公の施設の業務に従事する者又はこれらの職にあった者は、当該施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。