○渋川広域消防本部火災調査規程

昭和50年10月1日

消防長訓令第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、渋川広域消防本部職員及び渋川広域消防署職員(以下「職員」という。)が行う消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義等)

第2条 この規程における用語の意義及び火災の種別については、法及び火災報告取扱要領(平成6年4月21日消防災第100号。消防庁長官通知。以下「火災取扱要領」という。)の例によるものとする。

(調査の区分)

第3条 調査を分けて原因調査及び損害調査とする。

2 原因調査は、次の各号に掲げる事項について調査を行うものとする。

(1) 出火原因(発火源、経過、着火物及び出火箇所等)

(2) 延焼経路(延焼の経路、延焼拡大の素因等)

(3) 避難状況等(避難者、要救助者の避難及び救助状況並びに死者の状況)

(4) 初期消火等の状況(通報及び初期消火の状況並びに消防用設備等の作動及び活動の状況)

(5) その他消防上必要と認める事項

3 損害調査は、次の各号に掲げる事項について調査を行うものとする。

(1) 焼き損害(焼け熱による破損等の損害)

(2) 消火損害(消火のため受けた水損、破損及び汚損等の損害)

(3) その他の損害(煙害、搬出に係る損害その他前各号に掲げる損害以外の損害)

(4) 死傷者(火災、消火避難等により死亡し又は負傷した者)

(調査の担当区分)

第4条 管内に発生した火災の調査は、別表の区分により行うものとする。

2 消防長又は消防署長は、別表の区分により難い火災の場合その他必要と認めるときは、別表の区分にかかわらず予防課の職員に、その調査を命ずることができる。

(研修)

第5条 調査に従事する職員(以下「調査員」という。)は、常に調査上必要な知識の修得をはかるとともに、調査技術の研修に努め、調査能力の向上を期さなければならない。

(調査員の態度)

第6条 調査は、穏健妥当な方法によってこれを行い、関係者の煩累を少なくすることに留意し、かつ、民事問題に関与してはならない。

(秘密の保持)

第7条 調査員は、調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

(調査の協力)

第8条 調査員は、相互に連絡協調して常に調査全般の進捗を期さなければならない。

2 調査員以外の職員は、調査員の行う火災調査に協力しなければならない。

(警察との協力)

第9条 調査員は、警察職員と緊密な連絡を保持して、調査に当たるよう努めなければならない。

(立入)

第10条 調査員は、調査のため関係のある場所に立入るときは、法第34条の規定に基づき、身分を明らかにするとともに個人の住居等に立入る場合は、関係者の承諾を得なければならない。

(関係者の立会い)

第11条 調査員は、関係のある場所に立入って調査を行う場合は、努めて関係者の立会いを求めなければならない。

2 前項の規定による立会いには、少年(18歳未満の者。以下同じ。)又は心神そう失者、心神こう弱者その他これらに類する状態にある者若しくはろうあ者(以下「少年等」という。)を立会人としてはならない。

(調査の原則)

第12条 調査に当たっては、常に事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく、科学的な方法と合理的な判断によって事実の立証に努めなければならない。

(調査の方針)

第13条 調査は、物的調査と人的調査を併用するものとし、火災原因の判定に当たっては、物的調査に主眼をおかなければならない。

(現場の保存)

第14条 火災現場にあるすべての消防職員は、確実に火災現場の保存が行われるよう努めなければならない。

2 調査員は、火災現場の必要な範囲に限り、現場保存区域を設定することができる。

3 調査員は、現場保存区域を設定したときは、現場にその旨を掲示しなければならない。

(実況見分)

第15条 調査員は、火災現場その他関係のある場所及び物件について、綿密に実況見分を行い、調査資料の収集保全に努めなければならない。

(実況見分調書)

第16条 調査員は、実況見分の結果調査上必要と認める事項については、実況見分調書(別記様式第1号)にそのてん末を記録しておかなければならない。

2 実況見分調書には、その内容を補完するため、必要な図面及び写真を添付するものとする。

(質問)

第17条 調査員は、関係者等に対し調査上必要な事項を質問して、火災状況のは握と調査資料の収集に努めなければならない。

2 関係者等に対する質問は、これを強要してはならない。

(伝聞の排除)

第18条 質問は、被質問者が直接経験した事実の供述を得るように努めなければならない。

2 被質問者の伝聞にわたる供述で、調査上必要と認めるものは、その事実を直接経験した者に質問して供述を得るようにしなければならない。

(少年等に対する質問)

第19条 少年等に対する質問は、必ず立会人をおいて行うものとする。

(少年等の立会い及び質問の特例)

第20条 調査のため特に必要があると認める場合で、少年等の年齢、心情、その他の事情を考慮して支障がないと判断される場合は、第11条第2項及び前条の規定にかかわらず少年等を立会人とし、又は立会人をおくことなく質問をすることができる。

(質問調書)

第21条 調査員は、質問により知り得た事項で原因の判定又は立証に必要と認める事項については、質問調書(別記様式第2号)に録取しておかなければならない。

2 質問調書は、これを被質問者に閲覧させ、又は読み聞かせて誤りの有無を確認しなければならない。

3 質問調書には、被質問者の署名を求めておかなければならない。ただし、これを拒んだ場合はこの限りでない。

(資料の提出命令)

第22条 法第32条第1項の規定に基づき火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者に対して資料の提出を命ずるときは、火災調査資料提出命令書(別記様式第3号の1)によるものとする。

2 法第34条第1項の規定に基づき火災の原因及び火災による被害財産を調査するための資料の提出を命ずるときは、火災調査資料提出命令書(別記様式第3号の2)によるものとする。

(資料の受領及び保管)

第23条 前条の規定による資料を受理したときは、火災調査資料提出書(別記様式第4号)により、提出承諾及び所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、任意提出による場合で、必要がないと認められるときはこの限りでない。

2 前項の規定による火災調査資料提出書により、提出者が所有権を放棄した場合で、受領書の交付要求があったときは、火災調査資料受領書(別記様式第5号)を交付しなければならない。

3 第1項の規定による火災調査資料提出書により提出者が所有権を放棄しなかった場合は、提出者に火災調査資料保管書(別記様式第6号)を交付しなければならない。

4 前項の規定による火災調査資料保管書を交付した資料で、保管の必要がなくなったときは、これを提出者に還付し、還付資料受領書(別記様式第7号)を徴しておかなければならない。

5 前条の規定による資料を受領した場合は、提出資料処理経過簿(別記様式第8号)に記載してその経過を明らかにし、紛失又はき損しないように保管しなければならない。ただし、任意提出の資料にあって特に必要がないと認めるものについては、処理経過簿の記載を省略することができる。

(照会)

第24条 法第32条第2項の規定に基づき、関係ある官公署に対し必要事項を照会する場合は、火災調査関係事項照会書(別記様式第9号)によるものとする。

(原因の判定)

第25条 調査員は、実況見分、質問及び資料その他調査によって知り得た事実を総合検討し、科学的かつ合理的に火災の原因を判定しなければならない。

(原因判定書)

第26条 調査員は、火災の原因を判定したときは、火災原因判定書(別記様式第10号)により、判定の経緯及び結果を記録しておかなければならない。

(火災原因の分類)

第27条 火災原因は、発火源、経過及び着火物をもってその火災の原因とし、その分類は火災取扱要領の定めるところによるものとする。

(損害の調査)

第28条 調査員は、火災現場において関係者に質問し、説明を受け、又は見分して火災による損害を綿密に調査しなければならない。

2 火災による焼損の程度及び損害額の算定基準は、別に定めるもののほか、火災取扱要領の定めるところによるものとする。

(り災申告書等)

第29条 調査員は、調査上必要と認めるときは、り災した消防対象物の関係者から次の各号に定めるり災申告(調査)書の提出を求めるものとする。

(1) 不動産り災申告(調査)(別記様式第11号)

(2) 動産り災申告(調査)(別記様式第12号)

(3) 車両・船舶・航空機り災申告(調査)(別記様式第13号)

(4) 林野・その他のり災申告(調査)(別記様式第14号)

2 調査員は、前項のり災申告(調査)書の提出を関係者から求めることができない場合又は損害が軽微でその必要がない場合は、り災申告外損害調査書(別記様式第15号)を作成しなければならない。

(死傷者調査書)

第30条 調査員は、火災による死傷者があったときは、死傷者調査書(別記様式第16号)を作成しなければならない。

(損害調査集計書)

第31条 調査員は、損害調査の結果を損害調査集計書(別記様式第17号)に記録しておかなければならない。

(報告)

第32条 調査員は、この規程の定めるところにより火災の原因及び損害の調査をしたときは、火災の覚知の日から30日以内に火災調査報告書(別記様式第18号)によって、消防長に報告しなければならない。ただし、期限までに調査が終了しないときは、口頭によりその概要を報告し、調査終了後速やかに報告書を提出するものとする。

2 前項の火災調査報告書には、次の各号に掲げる必要な書類を添付しなければならない。

(1) 書類目録(別記様式第19号)

(2) 火災出動時における見分調書(別記様式第20号)

(3) 実況見分調書

(4) 質問調書

(5) 火災原因判定書

(6) 図面及び写真

(7) り災申告(調査)

(8) 死傷者調査書

(9) 損害調査集計書

(10) 防火管理等調査書(別記様式第21号)

(11) その他必要な書類

(調査書類の省略及び併合)

第33条 火災調査に当たって、次の各号に掲げる火災については、前条第2項各号に掲げる書類のうち第1号の書類を省略し、第3号第4号及び第5号の書類を併合して作成することができる。

(1) 建物火災で原因及び損害の調査が容易なもの

(2) 林野火災で原因及び損害の調査が容易なもの

(3) 車両火災、船舶火災、航空機火災及びその他の火災で原因及び損害の調査が容易なもの

(調査書類の保存)

第34条 調査書類の保存は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合消防行政情報等取扱規程(平成20年消防長訓令第2号)の定めるところによる。

(爆発その他の災害)

第35条 この規程は、爆発その他の災害の調査についても準用する。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程施行の際現に存する用紙類は、その存する限りなお使用することを妨げない。

附 則(昭和54年消防長訓令第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年消防長訓令第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年消防長訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年消防長訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年消防長訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年消防長訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第22条第1項については、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年消防長訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年消防長訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

機関名

調査の実施区分

調査担当区分

消防本部(予防課)

1 建物火災で焼損延べ面積が500平方メートル以上又は焼失棟数が5棟以上の火災

2 林野火災で焼損面積がおおむね1ヘクタール以上の火災

3 危険物製造所等で消防行政上調査を必要とする火災

4 その他特異な火災又は調査に相当の時間を要する火災

管内全域

消防署

本署

上記以外の火災

渋川広域消防署本署及び分署の担当区域に関する規程(昭和51年消防長訓令第5号)で規定する担当区域

西分署

南分署

東分署

北分署

備考

1 消防本部(予防課)は、渋川広域消防本部警防規程第28条で定める第2出動以上の火災に出動し、火災調査に必要な資料の収集業務を担当するものとする。

2 高速自動車国道関越自動車道新潟線で火災発生地を担当区域とする署所での火災調査が困難な場合は、本署で調査するものとする。

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

渋川広域消防本部火災調査規程

昭和50年10月1日 消防長訓令第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 防/第3章 火災予防
沿革情報
昭和50年10月1日 消防長訓令第4号
昭和54年1月29日 消防長訓令第1号
平成7年3月29日 消防長訓令第2号
平成18年2月20日 消防長訓令第10号
平成19年1月1日 消防長訓令第1号
平成20年4月1日 消防長訓令第8号
平成24年12月10日 消防長訓令第3号
平成30年5月15日 消防長訓令第3号
平成31年4月1日 消防長訓令第4号