○渋川広域消防本部火災予防査察規程

平成16年3月26日

消防長訓令第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程における用語の意義は、次に定めるもののほか、法の例による。

(1) 政令対象物 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)別表第1に掲げる防火対象物をいう。

(2) 非特定防火対象物 政令対象物のうち、特定防火対象物以外のものをいう。

(3) 危険物製造所等 法第10条に定める危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。

(4) 表示査察対象物 法第8条の2の2第1項に規定する防火対象物、法第36条第1項に規定する防火対象物及び渋川広域消防本部防火基準適合表示要綱(平成26年消防本部告示第2号)に定める防火対象物をいう。

(査察の目的)

第3条 査察は、査察対象物の施設及び管理の実態を明らかにして、火災予防上の適否を検認すること及び火災時の人命の安全を確保することを目的として行うものとする。

(査察の種別)

第4条 査察の種別は、次のように区分する。

(1) 定期査察 消防長が実施するものをいう。

(2) 特別査察 消防長又は消防署長(以下「署長」という。)が特に必要と認めるときに、査察対象物を指定して実施するものをいう。

(3) 確認査察 立入検査結果通知書(別記様式第1号)(以下「通知書」という。)、指導書、消防用設備等点検結果、防火対象物点検結果、防災管理点検結果、防火基準適合表示制度の申請に係る審査結果の指摘事項について、改善(計画)報告書(別記様式第2号)を提出させた場合に、当該指摘事項に対する改善の確認を行う査察をいう。

(定期査察)

第5条 定期査察は、別表に掲げる査察対象物の区分に応じて、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 表示査察対象物 年1回以上

(2) 1種査察対象物 3年に1回以上

(3) 2種査察対象物 5年に1回以上

(4) 3種査察対象物 7年に1回以上

(5) 4種査察対象物 7年に1回以上

(6) 5種査察対象物 消防長又は署長が必要と認める回数

(特別査察)

第6条 特別査察は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(1) 火災予防運動が実施されるとき。

(2) 祭礼等催し物が行われるとき。

(3) 関係者から査察の要請があったとき。

(4) 信号若しくは観賞用又は各種催しに際し、煙火の消費が行われるとき。

(5) その他前各号に準ずる場合で、消防長又は署長が特に必要があると認めるとき。

(確認査察)

第7条 確認査察は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 改善計画書等による改善予定日が到来したとき。

(2) 第15条に規定する指導書による改善期限が到来したとき。

(3) その他前各号に準ずる場合で、消防長又は署長が特に必要があると認めるとき。

(査察の実施計画及び報告)

第8条 消防長は、毎年3月1日までに翌年度の査察の実施計画を定めるものとする。

2 署長は、査察の実施計画に基づき、翌年度の査察の実施計画を定め、毎年3月10日までに消防長に報告しなければならない。

3 署長が特別査察を行うときは、その都度実施計画を定め、当該特別査察を実施する日の前日までに消防長に報告するとともに、その結果を実施後10日以内に消防長に報告しなければならない。ただし、緊急その他特別の事由があるときは、この限りでない。

(査察員の遵守事項)

第9条 査察員は、査察に当たっては次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 関係者又はその代理人の立合いのもとに行うとともに、必要に応じ防火管理者又は危険物保安監督者等も立ち合わせること。

(2) 言動に注意し、公正かつ合理的に行うこと。

(3) 関係法令を遵守し、個人の自由及び権利の不当な侵害を避けるとともに、関係者の民事的紛争に関与しないこと。

(査察の拒否等)

第10条 査察員は、正当な理由がなく査察を拒み、又は妨げた者があった場合は、査察の目的を説明し、なおこれに応じない場合は、関係者の拒む理由等を確認するとともに、その旨を上司に報告し、その指示を受けるものとする。

(査察事項)

第11条 査察は、査察対象物の実態に応じて、次に掲げるものについて行うものとする。この場合において、当該査察対象物に係る自主点検状況の記録及び法に基づく点検記録その他の資料を確認の上、行うものとする。

(1) 建築物及び工作物

(2) 防火管理者、危険物保安監督者等の業務遂行状況

(3) 火気使用に係る設備及び器具

(4) 消防計画及び予防規程の内容

(5) 消防用設備等

(6) 避難施設及び防火施設

(7) 防炎物品

(8) 危険物製造所等、少量危険物及び指定可燃物

(9) その他火災予防上及び消防活動上必要と認めるもの

(査察結果の報告)

第12条 査察員は、査察を行ったときは、立入検査結果報告書(別記様式第3号)により、消防長又は署長に報告しなければならない。

(査察結果の通知)

第13条 消防長又は署長は、査察を行った結果、指摘事項があったときは、次条の規定により指導書を交付する場合を除き、当該指摘事項を記載した通知書により、当該査察対象物の関係者に対して通知するものとする。ただし、指摘事項が特に軽微であるときは、口頭をもって通知書の交付に代えることができる。

2 前項に規定する場合において、査察員は、指摘事項につき異例な事情又は疑義があるときは、消防長又は署長に報告しなければならない。

この場合において、消防長又は署長の指示があるまでは通知書を交付してはならない。

(指導書の交付)

第14条 消防長は、査察の結果、次の各号に該当すると認める場合は、関係者に指導書(別記様式第4号)を交付し、期限を定めて指摘事項の速やかな改善を促すことができるものとする。

(1) 前条第2項前段に規定する場合において、消防長が速やかな改善を促す必要があると認めるとき。

(2) 前項に掲げる場合のほか、重大な違反又は指摘事項が確認されたとき。

(3) 確認査察の結果、指示事項の改善が十分でないと認めるとき又は次条に定める改善計画書等の提出がなされないとき。

(4) その他前各号に準ずる場合で、消防長が特に改善を促す必要があると認めるとき。

(改善計画書等の提出)

第15条 消防長又は署長は、第13条の規定により通知書を交付し、かつ、改善状況を確認する必要があると認めるときは、関係者に対して改善(計画)報告書等の提出を求めるものとする。

(違反処理)

第16条 消防長又は署長は、火災予防上必要があると認めるときは、火災予防違反処理規程(平成16年消防長訓令第2号)に基づき、速やかに違反処理を行わなければならない。

(関係行政庁への協力依頼)

第17条 消防長又は署長は、査察に必要があると認めるときは、関係行政庁に対して協力を求めるものとする。

(資料提出等)

第18条 消防長又は署長は、法第4条第1項及び第16条の5第1項の規定があると認めるときは、関係者に対して口頭により必要な資料の提出を命じ、又は定により火災予防のために必要な報告を求めるものとする。ただし、これにより難いと認めるときは、資料提出命令書(別記様式第5号)又は報告徴収書(別記様式第6号)により資料の提出を命じ、又は報告を求めるものとする。

(資料及び報告書の受理)

第19条 前条の規定により資料又は報告書が提出されたときは、資料にあっては受領書(別記様式第7号)又は保管書(別記様式第8号)を、報告書にあっては受領書を交付するものとする。

2 受理した資料は、紛失、き損等しないように保管するとともに、保管の必要がなくなったときは、保管書と引換えに当該資料を提出者に返還するものとする。

(防火対象物台帳の整備)

第20条 消防長又は署長は、原則として一事業所ごとに防火対象物台帳及び施設ごとに危険物製造所等に係る危険物施設台帳を作成し、これを整備しておかなければならない。

(査察対象物の実態把握)

第21条 署長は、管轄区域内の査察対象物について査察対象物一覧表等を作成し、査察対象物の実態把握に努めなければならない。

(査察に関する研修)

第22条 消防長又は署長は、査察員の査察の知識及び技術等を向上させるため、随時、査察に関する研修を実施するものとする。

(その他)

第23条 この規程の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年消防長訓令第9号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年消防長訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年消防長訓令第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年消防長訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年消防長訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年消防長訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年消防長訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

用途・規模等

表示査察対象物

 

1種査察対象物

政令により防火管理者の選任及び自動火災報知設備の設置が必要とされる特定防火対象物

2種査察対象物

政令により防火管理者の選任及び消防用設備等の設置が必要とされる特定防火対象物

政令により防火管理者の選任及び自動火災報知設備の設置が必要とされる非特定防火対象物

3種査察対象物

1種査察対象物及び2種査察対象物以外の政令対象物で、政令により消防用設備等の設置が必要とされるもの

4種査察対象物

危険物製造所等

5種査察対象物

表示査察対象物及び1種査察対象物から4種査察対象物までの査察対象物以外の政令対象物、住宅その他消防対象物

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渋川広域消防本部火災予防査察規程

平成16年3月26日 消防長訓令第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成16年3月26日 消防長訓令第1号
平成18年2月20日 消防長訓令第9号
平成20年4月1日 消防長訓令第7号
平成21年3月18日 消防長訓令第2号
平成26年9月30日 消防長訓令第4号
平成26年11月14日 消防長訓令第6号
平成30年11月27日 消防長訓令第4号
平成31年4月1日 消防長訓令第3号