(趣旨)

第1条　この規程は、渋川広域消防本部職員の服務について、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及びその他の法令、条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職責の自覚)

第3条　職員は、その職務が区域住民の生命、身体及び財産を火災その他の災害から保護するとともに、被害を軽減し、公共の安寧秩序を保持するにあることを自覚し、職責の完遂に努めるとともに、日本国憲法の保証する個人の自由及び権利の干渉にわたる等その職権を濫用してはならない。

(職務の遂行)

第4条　職員は、区域住民の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

(団結、協調)

第5条　職員は、災害時の消防活動が部隊行動によるものであることを認識し、平素から執行務を通じて、所属長の統率のもとに情味ある融合を図り、相互に協調し、強固な団結を維持するよう心がけなければならない。

(規律)

第6条　職員は、次の事項を守らなければならない。

(研修)

第7条　職員は、常に向学訓練に励み、その職責遂行に遺憾のないよう研修に努めなければならない。

(命令及び報告)

第8条　職務上の命令及び報告は、原則として組織の系統に従い、順序を経て行わなければならない。

(所見公表及び物品推奨の制限)

第9条　職員は、所属長の承認を得ないで職務に影響を及ぼすおそれのある所見を公表し、寄稿し、又は投書してはならない。

(事故等の申告)

第10条　職員は、職務の内外にかかわらず、発生した事故等が職務に影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるときは、速やかにその事実を上司に申告しなければならない。

(応召)

第11条　職員は、勤務時間外であっても緊急事態を知り得たとき又は訓練その他により召集されたときは、直ちに応じ就勤しなければならない。

(他行の申告)

第12条　職員は、私事のため管外に他行するときは、行先、期間等をあらかじめ上司に申告しなければならない。

(点呼)

第13条　職員は、毎朝定時刻に整列し、所属指揮者の点呼並びに必要な指示を受けなければならない。

(施設の点検、事務の引継)

第14条　交替制勤務職員は、毎日交替時刻に、両者により機械等の施設を点検、異状の有無、その他必要な事項の引継ぎを行わなければならない。

(当務職員の勤務)

第15条　当務職員は、第13条及び前条第1項及び第2項の規定による措置がなされた後に、あらかじめ指揮者の定めるところにより勤務に服さなければならない。

(解散、退庁)

第16条　交替制勤務職員の非当務となる職員は、第14条第1項及び第2項の点検引継ぎを終了したときは、所属指揮者の命により解散退庁するものとする。

(勤務の原則)

第17条　交替制勤務職員は、車両操縦及び塔乗並びに通信、警守勤務とする。ただし、あらかじめ消防長が定める者については、この限りでない。

(出動勤務)

第18条　火災及び救急事故の発生を覚知したときは、当務職員は、直ちに出動しなければならない。その他の災害で指揮者から出動を命ぜられたときも同様とする。

(外出)

第19条　職員は、勤務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。

(指揮者の責務)

第20条　指揮者は、それぞれの階級に従い、所属職員の服務、執行及び規律の保持について指揮監督するとともに、職員の福祉、安全及び衛生に関して適切な処置を講じ、職務能率の高揚に努める責を負うものとする。

(指揮者の信条)

第21条　指揮者は、常に品位を保持し、学識技能を練磨し、その部署における責任者たることを自覚し、所属職員の指揮監督に当たっては、次の事項を信条としなければならない。

(巡視)

第22条　指揮者は、それぞれの職分に従って随時分署等を巡視し、職員の心情、職場環境等の実態をは握するとともに、指導監督の適正を期さなければならない。