○渋川地区広域市町村圏振興整備組合消防事務専決規則

平成12年3月28日

規則第5号

渋川地区広域市町村振興整備組合消防本部事務専決規則(平成7年規則第4号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるものを除くほか、渋川広域消防本部及び消防署(以下「消防本部等」という。)における管理者の権限に属する事務の専決等について必要な事項を定め、事務処理に対する責任の明確化と事務処理の合理的かつ能率的な執行を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 管理者及び専決権限を有するもの(以下「専決者」という。)がその権限に属する事務処理に関し、最終的に意志を決定することをいう。

(2) 専決 管理者の権限に属する事務をこの規則の定める範囲内において管理者に代わり決裁することをいう。

(3) 代決 管理者及び専決者が出張その他の理由により不在のときその者に代わり決裁することをいう。

(6) 課長 組織規則に規定する課長をいう。

(7) 次長、課長補佐、係長、係長代理 組織規則及び組織規程に定める次長、課長補佐、係長、係長代理をいう。

(8) 出先機関の長 組織規程に定める課長及び分署長をいう。

(専決事項の制限)

第3条 次の各号のいずれかに該当する事項は、この規則に定める事項であっても専決することはできない。

(1) 異例に属し、又は先例になると認められる事項

(2) 規定の解釈上疑義のある事項又は合議のととのわない事項

(3) 紛議論争にわたる事項又は処理の結果、紛議論争のおそれのある事項

(4) 前各号のほか、特に重要と認められる事項

(合議)

第4条 決裁事項で、その内容が組合の事務局及び関係市町村に関係する事案については、当該市町村及び組合事務局の合議を経なければならない。

2 前項に規定する事項で緊急を要する場合その他やむを得ない事項があるときは、あらかじめ連絡等の方法により処理することができる。

3 前項により処理したときは、処理後速やかに当該書類を回議に付さなければならない。

(専決事項)

第5条 渋川市の副市長である副管理者、消防長、消防署長、課長及び出先機関の長は、別表第1及び別表第2に定める主管事項を専決することができる。

(類推による専決)

第6条 前条の規定により専決事項として定められていない事項にあってもその事務内容が軽易に属し、専決事項に準じ処理してよいと類推されるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(代決)

第7条 事務の代決は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合事務専決規則(平成18年規則第5号)によるほか次のとおりとする。

2 消防長が不在のときは、消防署長又は総務課長がその事務を代決する。

3 主務課長が不在のときは、次長を置く課にあっては次長が、次長も不在であるとき又は次長を置かない課にあっては課長補佐が、課長補佐も不在であるとき又は課長補佐を置かない課にあっては係長が、その事務を代決する。

4 消防署長が不在のときは、副署長がその事務を代決する。

5 副署長が不在のときは、課長がその事務を代決する。

6 出先機関の長が不在のときは、次長を置く出先機関にあっては次長が、次長も不在であるとき又は次長を置かない出先機関にあっては課長補佐が、課長補佐も不在であるとき又は課長補佐を置かない出先機関にあっては係長が、その事務を代決する。

(代決の制限)

第8条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理について管理者又は専決者の指示を受けた事項及び緊急を要する事項に限るものとする。

(後閲)

第9条 代決した事項で重要なものについては、遅滞なく上司の承認を求めなければならない。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第3号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第9号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第1号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年度予算の執行に係るものについては、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第5条関係)

財務関係

専決区分

専決事項

副管理者

消防長

主務課長

出先機関の長

摘要

支出負担行為

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満。ただし、賃金、報酬、各種保険料、光熱水費、単価契約しているものは、金額の制限なし

 

 

支出命令

 

 

金額の制限なし

 

 

収入の調定

 

1,000万円以上

1000万円未満

 

 

収入調定の通知

 

 

金額の制限なし

 

 

納入通知及び督促

 

 

1 納入通知書の発付

2 督促状の発付

 

 

収入の減免

 

一般的なもの

軽易定率によるもの

 

 

戻入及び還付命令

 

 

金額の制限なし

 

 

前渡金等の精算

 

 

金額の制限なし

 

 

保管金等の出納

 

 

金額の制限なし

 

 

予定価格の決定

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満

 

単価契約によるものは総額による

納期の変更

1,000万円以上のものについては30日以上40日未満

1,000万円以上のものについては30日未満

1,000万円未満のものについて変更日数の制限なし

 

契約金額による

設計仕様の一部変更

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

100万円未満

 

変更金額による

検査の確認

 

500万円以上

500万円未満

 

 

物品の処分

 

重要物品(100万円以上)

重要物品を除く。(100万円未満)

 

 

公有財産の管理

 

取締り及び管理

1 軽易な行政財産の目的外使用許可

2 出先機関に係る施設の取締り及び管理

定例、軽易な施設の使用許可

 

物品の管理

 

 

所属物品の管理

所属物品の管理

 

数字は、1件(1決裁にかかわるもの)の金額

専決事項に記載のないものは、組合専決事項を適用する。

別表第2(第5条関係)

(1) 人事及び庶務関係

専決区分

専決事項

副管理者

消防長

消防署長

主務課長

出先機関の長

服務

休暇の承認

消防長3日以内

消防署長、主務課長、出先機関の長、次長及び課長補佐以下職員7日以上

出先機関の長7日未満

次長及び課長補佐以下職員4日以上7日未満

次長及び課長補佐以下職員7日未満

次長及び課長補佐以下職員4日未満

欠勤の処理

時間外勤務命令

 

 

 

主幹以下職員

主幹以下職員

出張命令

消防長2日以内

消防署長、主務課長、出先機関の長5日以上

次長及び課長補佐以下職員7日以上

出先機関の長5日未満

次長及び課長補佐以下職員3日以上7日未満

次長及び課長補佐以下職員7日未満

次長及び課長補佐以下職員3日未満

職制

 

 

 

職員の事務分担

職員の事務分担

文書

調査、報告、照会、回答

 

1 重要な事項の調査、報告、復命、進達、副申その他これらに類するもの

2 重要な事項の指令、通知、申請、照会、回答、届

1 一般事項の調査、報告、復命、進達、副申その他これらに類するもの

2 一般事項の指令、通知、申請、照会、回答、届

1 一般事項の調査、報告、復命、進達、副申その他これらに類するもの

2 一般事項の指令、通知、申請、照会、回答、届

1 定例事項の調査、報告、復命、進達、副申その他これらに類するもの

2 軽易な事項の指令通知、申請、照会、回答、届

証明閲覧

 

異例なもの

 

1 原簿による諸証明

2 謄・抄本の交付

3 公簿・公図の閲覧

4 その他定例的なもの

 

その他の文書

 

重要なもの

一般的なもの

1 原簿・台帳等の記載事項の確認

2 資料その他の出版物の贈与

3 定期、軽易な出版物のの刊行

4 その他定例的なもの

定例、軽易なもの

保存・廃棄

 

 

 

1 保存期限の変更

2 廃棄

 

行政情報の公開等及び個人情報の開示等

 

重要なもの

左記のものは経由

一般的なもの

 

公示・通達

 

一般的なもの

左記のものは経由

定期、軽易なもの

 

事務引継ぎ

消防長

消防署長及び主務課長

出先機関の長

次長、課長補佐及び係長

次長、課長補佐及び係長

注 専決事項に記載のないものは、組合専決事項を適用する。

(2) 個別専決事項

主管課

専決区分

専決事項

副管理者

消防長

主務課長

出先機関の長

総務課

服務

 

 

1 出勤簿の管理

2 立入検査証及び職員証の交付

 

手当

扶養・通勤・住居手当

 

 

認定

 

その他の手当

特殊なもの

 

一般的なもの

定例、軽易なもの

研修及び教育訓練

 

重要なもの

一般的なもの

 

職員の安全衛生及び健康管理

 

重要なもの

一般的なもの

 

法制

 

 

公告の掲示依頼

 

庁内管理

 

重要なもの

1 一般的な庁舎

 使用許可

2 火気の取締り

3 整理、保存

1 定例、軽易な分署庁舎の使用許可

2 火気の取締り

広報、広聴

 

重要なもの

1 広報資料の交換収集

2 定例的な広報広聴事務

1 定期、軽易な広報広聴事務

消防事情の報告

 

1 重要な消防統計の報告

2 重要な消防情報の報告

1 一般的な消防統計の報告

2 一般的な消防情報の報告

 

予防課

建築物等確認同意

 

消防法第8条及び第17条の規定が適用される防火対象物のうち重要なもの

1 消防法第8条及び第17条の規定が適用される防火対象物のうち一般的なもの

2 消防法第8条及び第17条の規定が適用されない防火対象物

 

立入検査等

 

特殊な防火対象物の立入検査の実施、指導及び資料提出命令

定例的な立入検査の実施及び一般的な指導

 

防火対象物に対する措置命令

 

防火対象物の改修、移転、除去、使用の禁止、停止若しくは制限、工事の停止若しくは中止、その他必要な措置命令のうち一般的なもの

 

 

防火管理者等

 

1 共同防火管理規定の制定命令

2 防火管理者の選任命令

3 防火管理業務適合命令

1 防火管理者選、解任届の処理

2 防火対象物及び共同防火管理対象物の消防計画の届出処理

 

危険物等規制

 

1 危険物製造所等の設置及び変更の許可に係る重要な事務処理

2 危険物仮貯蔵、仮取扱いの承認

3 危険物製造所等における危険物の貯蔵及び取扱いに係る措置命令

4 危険物製造所等の位置、構造及び設備に係る修理、改造又は移転の命令

5 危険物製造所等の使用停止命令

6 危険物製造所等に係る各種届出の受理及び予防規程の許可並びに変更の命令

7 危険物の貯蔵又は取扱いに係る火災予防上必要と認める措置(立入検査、質問、危険物の収去及び資料の提出命令)

8 無許可、無承認施設に係る危険物の除去その他必要と認める措置命令

1 危険物製造所等の設置及び変更の許可に係る一般的な事務処理

2 指定数量未満の危険物、指定可燃物の貯蔵取扱い届の処理

 

消防用設備の設置及び維持

 

消防設備等の設置及び維持命令

1 消防用設備等の着工届、設置届の処理

2 消防用設備等の点検報告書の処理

3 その他消防用設備等に係る届出又は照会等の処理

 

火災の調査

 

火災原因、損害の調査及び原因の判定で重要なもの

火災原因、損害の調査及び原因の判定で軽易なもの

 

火災予防条例

 

火災予防条例の規定に基づく重要な事務処理

1 防火対象物使用開始届の処理

2 火を使用する設備等の設置届の処理

3 火災予防条例の規定に基づく定例軽易な事務

 

その他の予防事務

 

重要なもの

一般的なもの

 

警防課

消防用水利

 

消防法の規定に基づく消防水利の指定及び緊急水利の協定

1 消防水利に係る定例軽易な事務

2 水利標識の設置

 

消防車両、機械

 

重要なもの

1 消防車両、機械の定期点検、検査及び軽易な整備

2 自動車整備工場に係る定例軽易な事務

 

高圧ガス等

 

液化石油ガス法等に係る意見書の交付

圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等の貯蔵、取扱いの届出処理

 

相互応援協定

 

消防相互応援に関する協定の締結及び協定事項の運用

 

 

液化石油ガスの規制

 

 

液化石油ガス設置の工事届出に係る事務処理

 

火薬類の規制

 

火薬類の消費許可に係る事務処理

火薬類の消費届出に係る事務処理

 

その他の警防事務

 

重要なもの

一般的なもの

定例、軽易なもの

渋川地区広域市町村圏振興整備組合消防事務専決規則

平成12年3月28日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成12年3月28日 規則第5号
平成16年3月11日 規則第3号
平成17年3月25日 規則第9号
平成18年2月20日 規則第16号
平成19年3月23日 規則第3号
平成20年3月17日 規則第1号
平成28年2月1日 規則第1号
平成28年3月17日 規則第4号