○渋川地区広域市町村圏振興整備組合事務専決規則

平成18年2月20日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるものを除き管理者の権限に属する事務の専決等に関し必要な事項を定め、事務処理に対する責任の明確化と事務処理の合理的かつ能率的な執行を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 管理者又は専決権限を有する者(以下「専決者」という。)がその権限に属する事務処理に関し最終的に意思を決定することをいう。

(2) 専決 管理者の権限に属する事務をこの規則の定める範囲において管理者に代わり決裁することをいう。

(3) 代決 管理者又は専決者が出張その他の理由で不在のときその者に代わり決裁することをいう。

(5) 次長、課長補佐 行政組織規則第4条第2項に規定する次長、課長補佐をいう。

(6) 出先機関の長 清掃センター所長、環境クリーンセンター所長、斎場所長をいう。

(専決事項の制限)

第3条 次の各号のいずれかに該当する事項は、この規則に定める事項であっても専決することはできない。

(1) 異例に属し、又は先例になると認められる事項

(2) 規定の解釈上疑義のある事項又は合議のととのわない事項

(3) 紛議論争にわたる事項又は処理の結果紛議論争のおそれがある事項

(4) 前3号のほか特に重要と認められる事項

(専決事項)

第4条 渋川市の副市長である副管理者(以下「副管理者」という。)、事務局長、課長及び出先機関の長は、別表第1及び第2に定める主管事項を専決することができる。

2 会計課において事務局長の専決を受ける必要のある事項のうち、別表第1共通専決事項(1)人事及び庶務関係に掲げる事項については、会計管理者の、その他の事項については事務局長の専決を受ける。

(類推による専決)

第5条 前条の規定により、専決事項として定められていない事項であっても、その事務内容が軽易に属し、専決事項に準じ処理してよいと類推されるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(代決)

第6条 管理者の決裁を受けるべき事項について管理者が不在のときは、副管理者が代決する。

2 副管理者が専決する事項について副管理者が不在のときは、事務局長が代決する。

3 事務局長が専決する事項について事務局長が不在のときは、総務課長が代決する。

4 課長が専決する事項について課長が不在のときは次長が、次長が不在のとき又は次長を置かない課にあっては課長補佐が、次長及び課長補佐を置かない課にあっては庶務担当係長が代決する。

5 出先機関の長が専決する事項について出先機関の長が不在のときは次長が、次長が不在のとき又は次長を置かない出先機関にあっては所長補佐が、次長及び所長補佐を置かない課にあっては庶務担当係長が代決する。

(代決の制限)

第7条 前条の規定による代決は、あらかじめその処理について管理者又は専決者の指示を受けた事項及び緊急を要する事項に限るものとする。

(副管理者が欠けたときの専決及び代決)

第8条 副管理者が欠けたときは、事務局長がその事務を専決する。

2 副管理者が欠けた場合における第6条の規定の適用については、同条第1項中「副管理者」とあるのは「事務局長」とする。

(後閲)

第9条 代決した事項で重要なものについては、遅滞なく上司の承認を求めなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第4号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成27年度予算の執行に係るものについては、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表第1(第4条関係)

共通専決事項

(1) 人事及び庶務関係

専決区分

専決事項

副管理者

事務局長

主務課長

出先機関の長

摘要

服務

休暇の承認

1 事務局長3日以内

2 課長及び出先機関の長4日以上7日以内

1 課長及び出先機関の長4日未満

2 次長及び課長補佐以下職員4日以上

次長及び課長補佐以下職員4日未満

次長及び所長補佐以下職員4日未満

 

欠勤の処理

時間外勤務命令

 

 

主幹以下職員

主幹以下職員

 

出張命令

1 事務局長2日以内

2 課長、出先機関の長及び職員以外の者3日以上5日以内

1 課長、出先機関の長及び職員以外の者3日未満

2 次長及び課長補佐以下職員3日以上

次長及び課長補佐以下職員3日未満

次長及び所長補佐以下職員3日未満

 

職制

 

 

職員の事務分担

職員の事務分担

 

臨時職員の雇用

 

2箇月以上

2箇月未満

 

 

文書

調査、報告、照会、回答

1 重要事項の調査、報告、復命、進達、副申その他これらに類するもの

2 重要事項の指令、通知、申請、照会、回答、届

1 一般事項の調査、報告、復命、進達、副申その他これらに類するもの

2 一般事項の指令、通知、申請、照会、回答、届

1 定例事項の調査、報告、復命、進達、副申その他これらに類するもの

2 定例事項の指令、通知、申請、照会、回答、届

1 軽易な事項の調査、報告、復命、進達、副申その他これらに類するもの

2 軽易な事項の指令、通知、申請、照会、回答、届

 

証明閲覧

 

異例なもの

1 原簿による諸証明

2 謄・抄本の交付

3 公募・公図の閲覧

4 その他定例的なもの

日誌、日報、月報

 

保存・廃棄

 

 

1 保存期限の変更

2 廃棄

 

 

行政情報の公開等及び個人情報の開示等

 

重要なもの

一般的なもの

 

 

公示・通達

一般的なもの

定期・軽易なもの

 

 

 

事務引継ぎ

事務局長

課長

出先機関の長、課長補佐及び係長

所長補佐及び係長

 

 

登記、地目変更

 

 

1 不動産の取得に伴う登記

2 動産の取得に伴う登記

3 土地の分筆、合筆、地目変更

 

 

土地測量

 

 

土地の立入測量の実施

 

 

(2) 財務関係

専決区分

専決事項

副管理者

事務局長

総務課長

主務課長

出先機関の長

摘要

予備費の充用

50万円以上

50万円未満

 

 

 

 

予算の流用

 

20万円以上

20万円未満

 

 

 

科目更正

 

 

 

金額の制限なし

金額の制限なし

 

支出負担行為

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

 

100万円未満。ただし、定例の給与、賃金、共済費、報酬、各種保険料、光熱水費、単価契約しているもの、総合事務組合負担金、派遣職員負担金及び公債費(繰上償還金を除く)については、金額の制限なし

10万円未満。ただし、定例の賃金、光熱水費、単価契約しているものは、金額の制限なし

 

支出命令

 

 

 

金額の制限なし

10万円未満。ただし、支出負担行為の区分表で出先機関の長の専決事項のうち「金額の制限のない事項」については、金額の制限なし

 

収入の調定

 

1,000万円以上

左記のものは経由

1,000万円未満

50万円未満

 

収入調定の通知

 

 

 

金額の制限なし

金額の制限なし

 

納入通知及び督促

 

市町村負担金納入計画

 

1 納入通知の発付

2 督促状の発付

1 納入通知の発付

2 督促状の発付

 

収入の減免

 

一般的なもの

 

軽易定率によるもの

 

 

戻入及び還付命令

 

 

 

金額の制限なし

 

 

前渡金等の精算

 

 

 

金額の制限なし

 

 

保管金等の出納通知

 

 

 

金額の制限なし

 

 

工事の起工内申

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

左記のものは経由

100万円未満

 

 

予定価格の決定

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

 

100万円未満

 

単価契約によるものは総額による

工期及び納期の変更

1,000万円以上のものについては、30日以上40日未満

1,000万円以上のものについては、30日未満

左記のものは経由

1,000万円未満のものについては、変更日数の制限なし

 

契約金額による

設計仕様の一部変更

500万円以上1,000万円未満

100万円以上500万円未満

左記のものは経由

100万円未満

 

変更金額による

検査の確認

 

500万円以上

 

30万円以上500万円未満

30万円未満

 

債権譲渡の確認

 

金額の制限なし

 

 

 

 

物品の処分

 

重要物品(100万円以上)

 

重要物品を除く。(100万円未満)

 

 

公有財産の管理

 

取締り及び管理

 

軽易な行政財産の目的外使用許可

軽易な施設の使用許可

 

物品の管理

 

 

 

所属物品の管理

所属物品の管理

 

別表第2(第4条関係)

共通専決事項

個別専決事項

主管課

専決区分

専決事項

副管理者

事務局長

主務課長

出先機関の長

総務課

服務

 

 

1 出勤簿の管理

2 職員証及び職員記章の交付

 

手当

扶養・通勤手当

 

 

認定

 

その他手当

特殊なもの

 

定例軽易なもの

 

研修

 

職員の研修計画

 

 

共済組合

総合事務組合

公務災害補償組合

 

 

通常の共済、退職手当、公務災害補償事務

 

職員の健康管理

 

職員の健康診断計画

実施

 

議決報告

 

議会の議決報告

1 県知事に対する議決、予算、条例の報告

2 会計管理者に対する議決予算写しの送付

 

法制

 

 

1 例規類集追録の編集、発行、加除、整理

2 公示掲示、依頼

 

財産管理

 

 

1 財産の取得処分の決定による権利の保存

2 財産台帳の整理

3 火災保険及び車両保険の契約

4 庁舎の使用許可

 

予算決算

 

予算の配当

 

 

組合債

 

起債の承認を受けた起債の許可及び借入申込

 

 

広報

 

一般的な広報紙原稿

1 広報資料の交換

2 定例的な広報紙原稿

3 新聞その他の報道機関との連携

 

事業課

清掃業等の許可

清掃業等の許可更新

清掃業等の許可内容の変更

許可業者従業員証の交付及び返納の受理

 

廃棄物の搬入制限等

廃棄物の搬入制限等で処理計画に関連する重要な事項

廃棄物の搬入制限等で処理計画に関連する事項

廃棄物の搬入制限等で一般的な事項

廃棄物の搬入制限等で軽易な事項

多量廃棄物

 

 

多量排出届受理、決定及び処理手数料の額の決定

多量廃棄物の数量の確認

余剰汚泥等の処理計画

 

 

余剰汚泥等の処理計画

 

使用許可等

 

職業訓練センター、運動施設、清掃センター、環境クリーンセンター及び斎場の目的外使用許可

職業訓練センター、運動施設の定例的な使用許可及び許可の取消

清掃センター、環境クリーンセンター及び斎場の定例的な使用許可及び許可の取消

渋川地区広域市町村圏振興整備組合事務専決規則

平成18年2月20日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第1章 組織・事務分掌
沿革情報
平成18年2月20日 規則第5号
平成19年3月23日 規則第1号
平成21年3月24日 規則第4号
平成22年2月17日 規則第2号
平成27年3月9日 規則第4号
平成28年3月16日 規則第3号