○渋川市等公平委員会共同設置規約

平成18年2月20日

告示第4号

(設置)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第7条第4項の規定に基づき、次に掲げる市及び組合(以下「関係団体」という。)は、共同して公平委員会を設置する。

渋川市

渋川地区広域市町村圏振興整備組合

(名称)

第2条 この公平委員会は、渋川市等公平委員会(以下「公平委員会」という。)という。

(執務場所)

第3条 公平委員会の事務所は、渋川市役所内に置く。

(委員)

第4条 公平委員会の委員は、渋川市長がその議会の同意を得て選任する。

2 委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法その他委員の身分取扱いについては、渋川市の条例の定めるところによる。

(事務職員)

第5条 公平委員会の事務を補助する職員は、渋川市職員をもって充てる。

(経費)

第6条 公平委員会の設置及び運営に要する経費(以下「経費」という。)は、関係団体の職員の数に比例して関係団体が負担する。

2 経費は渋川市が支出し、渋川地区広域市町村圏振興整備組合は前項の規定による負担割合で負担金として渋川市へ交付しなければならない。

3 第1項の職員数は、毎年度4月1日現在の職員数とする。

4 第2項の負担金の交付の時期については、関係団体の長が協議して定めた日とする。

(その他)

第7条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、関係団体の長が協議して定める。

附 則

(施行期日)

1 この規約は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規約の施行の際、現に関係団体の公平委員会に対してなされた不利益処分の審査の請求は、この規約による公平委員会に対してなされた不利益処分の審査の請求とみなす。

渋川市等公平委員会共同設置規約

平成18年2月20日 告示第4号

(平成18年2月20日施行)

体系情報
第2編 議会・監査・公平委員会/第3章 公平委員会
沿革情報
平成18年2月20日 告示第4号