令和8年度公共工事の発注見通しを公表しましたのでお知らせします。
(こちらから)
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令和8年度公共工事の発注見通しを公表しましたのでお知らせします。
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次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、地方公共団体は労働者を雇用する事業主として行動計画の策定が義務づけられています。
現行の行動計画が令和7年度末をもって満了することから、引き続き計画的に取組を推進するため、新たな行動計画を策定いたしましたので、お知らせします。
地方自治法の一部が改正され、令和8年4月1日から、同法第 244 条の6第1項の規定に基づき、一部事務組合の議会及び長その他の執行機関は、それぞれサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないものとされました。
これを踏まえ、「渋川地区広域市町村圏振興整備組合情報セキュリティ基本方針」を共同策定しましたので、お知らせいたします。
この基本方針を渋川地区広域市町村圏振興整備組合におけるサイバーセキュリティを確保するための方針として位置付け、さらなる情報セキュリティの確保を図ってまいります。
下記の項目について測定結果を公表しましたのでお知らせします。
第11期分別収集計画を策定しました。(こちらから)
令和7年度職員採用第2次試験合格者受験番号を公開しました。(こちらから)
渋川地区広域市町村圏振興整備組合では、ごみ減量化啓発事業の一環として渋川広域圏内の小学生からごみ減量化啓発ポスターの募集を行いました。圏域内から117点の応募があり厳正な審査の結果、下記の作品が入選しました。
当組合では、清掃センター長寿命化事業及び最終処分場建設事業を並行して進めているところですが、近年の物価上昇等により清掃センター長寿命化に要する工事費が当初見込み額より大幅に増額したことや、最終処分場建設事業の進展に相当の時間を要することが見込まれることから、今後の事業の在り方について大幅な見直しの必要が生じていました。
また、当組合の事業は、市町村と協議し同意の上で施設整備を進めることとなりますが、人口減少社会の中、今後の市町村の財政状況を長期的な視点で考えた場合、これまでと同様の方法で大規模事業を継続していくことは困難が想定されるものとなります。
このような中で、公設公営と同様の民間処分場が沼田市内に建設されることが判明したことなどから、今後の施設整備の在り方等について管理者・副管理者において協議いたしました。
持続可能な廃棄物処理行政を運営していくためには民間委託も含めた大幅な事業の見直しが必要と判断した結果、吉岡町地内で進めている最終処分場建設事業は中止し、今後は民間処分場へ埋立処分を全面移行するという方針転換を決定したものとなります。